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名古屋での興行ビザの申請ならサポート行政書士法人にお任せください!

興行ビザを取得するための基準


◆比較的小さな施設での興行の場合◆

申請人に関する要件

@:
外国の教育機関において当該興行の活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと。

A:
2年以上の外国における経験を有すること。

B:
申請人が、本邦の機関との契約に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。
※申請人と本邦の機関とを当事者とする直接的な契約が必要となります。

招へい機関に関する要件

@:
外国人の興行に係る業務について通算して3年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。

A:
5名以上の職員を常勤で雇用していること。

B:
過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。

C:
当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと
(A)人身取引等を行い又はこれを助けた者
(B)過去5年間に外国人に不法就労活動させた者、又はあっせん行為を行った者
(C)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に許可を受けさせる目的で、文書・図画を偽造、変造し、虚偽の文書や図画を作成したり、または譲渡若しくは貸与のあっせんをした者
(D)売春防止法等の罪により刑に処せられ、その執行を終わり、執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(E)暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

出演施設に関する要件

@:
不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。

A:
風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
(A)専ら客の 接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。
(B)興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。

B:
13u以上の舞台があること。

C:
9u(出演者が5名を超える場合は、9uに5名を超える人数1名につき1.6uを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。

D:
当該施設の従業員の数が 5名以上であること。

E:
当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
(A)人身取引等を行い又はこれを助けた者
(B)過去5年間に外国人に不法就労活動させた者、又はあっせん行為を行った者
(C)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に許可を受けさせる目的で、文書・図画を偽造、変造し、虚偽の文書や図画を作成したり、または譲渡若しくは貸与のあっせんをした者
(D)売春防止法等の罪により刑に処せられ、その執行を終わり、執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(E)暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

◆比較的大きな施設での興行の場合◆

次のいずれかに該当していることが必要です

@:
不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。

A:
風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
(A)専ら客の 接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。
(B)興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。

B:
13u以上の舞台があること。

C:
9u(出演者が5名を超える場合は、9uに5名を超える人数1名につき1.6uを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。

D:
当該施設の従業員の数が 5名以上であること。

E:
当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
(A)人身取引等を行い又はこれを助けた者
(B)過去5年間に外国人に不法就労活動させた者、又はあっせん行為を行った者
(C)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に許可を受けさせる目的で、文書・図画を偽造、変造し、虚偽の文書や図画を作成したり、または譲渡若しくは貸与のあっせんをした者
(D)売春防止法等の罪により刑に処せられ、その執行を終わり、執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(E)暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

スポーツ選手・モデル等の他の興行の要件に該当しない場合



 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、
 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。


テレビ出演、映画出演、レコーディングなどの場合



 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、
 申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に
 受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 (A)商品又は事業の宣伝に係る活動

 (B)放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動

 (C)商業用写真の撮影に係る活動

 (D)商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

 ※映画や商業用写真の撮影を行うカメラマン、商業用レコードの録音技師等の活動も
 含まれます。また、複数に該当していても構いません。


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